1951-11-18 第12回国会 参議院 本会議 第20号
次に人口問題について、日本の過剩人口は産業面の低賃金となり、諸外国殊に英国等に危惧を與えているが、出産制限等に対策ありやとの問に対し、貿易、産業の振興により生活水準を上げる方法等が差当り最も適当な方法と考えると述べ、又條約と憲法との関係に関して、憲法に違反する條約は無効かとの質問に対し、総理より、憲法に違反する條約を結ぶつもりはない旨、法務総裁よりは、法律論としては、條約といえども憲法に違反したものは
次に人口問題について、日本の過剩人口は産業面の低賃金となり、諸外国殊に英国等に危惧を與えているが、出産制限等に対策ありやとの問に対し、貿易、産業の振興により生活水準を上げる方法等が差当り最も適当な方法と考えると述べ、又條約と憲法との関係に関して、憲法に違反する條約は無効かとの質問に対し、総理より、憲法に違反する條約を結ぶつもりはない旨、法務総裁よりは、法律論としては、條約といえども憲法に違反したものは
産兒制限の施策や、余剩人口の生産化に努力いたすと共に、移民問題の解決促進に特に全力を盡すべきであると思います。 次に、日米安全保障條約に対しまして態度を明らかにいたします。 日本が憲法を以て軍備を放棄し、警察予備隊だけで国内の治安維持を図らなければならない現状におきましては、我が国の独立回復後において、外国が万一侵略をいたしますそれに備えまして、国際連合に依存しなければならないのであります。
人口問題については、これは差当りの問題と、将来永きに亘つての問題と二つありますが、政府の今日の施策としては、取りあえずその一部の解決方法を考えるとすれば、いまのようなことをいたして、積極的にこの人口の收容といいますか、過剩人口、増加する人口に対して一応の施策を講ずる、日本国が現在持つておる資源なり力の範囲内において一応の解決を盡す、而もこれは消極的でなくて積極的に盡すことが有効なる解決の方法じやないかと
これらの人たちが経済ベースに乗るというようなこと、農業が一つの企業であるというようなことはどうしても考えられんのでありまして、いわば日本の農村は非常に狭い国土に多くの人口を養い、資源の少い日本の過剩人口の対策をみずからの力によつて行つておる。みずからの生活を下げることによつてこの重大なる過剩人口対策を負担しておるということが言えると思うのであります。
○公述人（平尾卯次郎君） 農村の工業について申上げなかつたわけでございますが、過剩人口の対策、或いは農産物を加工して、それに価値を加えまして、貯蔵性を持たして販売をするというような面におきまして農村工業が非常に重要であるということは我々も考え、協同組合におきましても共同の事業としてそういうことを行なつております。
それから過剰人口のはけ口と申しますけれども、これも必ずしも北海道へ人間を送つて、それで過剰人口が解決されるというものではなくて、内地にも産業を発達させ、そうして失業者がそういう発達した産業に行つて働けるような状態になれば、過剩人口というものは当然解決できるのでありまして、必ずしも狭い面積のところから面積の広いところへ人口を送ることによつて、過剰人口というものは解決されるものではない。
また国内産業も貿易の振興のみによつて復興させるということが、そもそも一つの大きな間違いのもとでありまして、先ほど解決されておらない問題と申しましたのは、何といつても国内で根本的な低米価、低賃金の問題、この相対的な過剩人口の問題、こういうものをどうやつて解決して行くかという根本的な点について、日本の国内の購買力を増進させるという根本的な点についてお考えがはなはだ稀薄であるということから、外へ外へと行く
農業に今の過剩人口が包容されやすいという過程にあるのでありまして、どうしても農業者がその生活を幾らかでも高めて行くということに指導して行かなければならんと思うのでありますが、今までは農業者の経営ということを第二義的に考えて政策を行なつて來たという傾きがあるのでありますが、今後これを農業の実態に合うような農業経営をやらしめる、御承知の、日本におきましては一概に農業経営と申しましても、その四囲の環境によつて
而もつくづく考えて見ると、太平洋戰争の大きな基盤はこのような過剩人口が低賃金制の実は温床であつた、補給金であつた。こういうことと非常に深い関係があるこれらの者がどんどんと工場に安く、まるで人身御供のように売られまして、そうして低賃金に追込まれ、その低賃金で作られたものがそれが世界に脅威を與えた。
今年に入つても農村は新たに二百万の過剩人口を抱え込んでおるといわれておるのであります。地方失業保險金の受給期間満了に達する者があります。更にデフレ恐慌下における産業不振により就業の困難が加重されており、失業問題は重大な社会問題として深刻な様相を帶びて参つておるのであります。
こういうことを考えてどこどこまでも食糧というものは増産し、自給度を高めて、少くとも過剩人口とは言いますけれどもが八千万の国民、九千万の国民を自給自足の程度において賄い得るような施策が講ぜられねばならないと私は将来を心配しているものであります。これには吉田総理の御答弁がなければ、再びここに農林大臣の御答弁を願います。
殊に最近失業者が殖えたということから、ますます農村に還流してそれが農家の人口を増加さして、而もそれは農業の中で消化できないためにいわゆる過剩人口になつた、それが農業経済を圧迫することが非常に大きくなつているという現象が見られるわけであります。
第二の問題は、相対的過剩人口、即ち雇用の問題、エンプロイメントの問題、失業対策の問題であろうと思うのであります。それから第三の問題は、貿易バランスの問題であろうと思うのであります。貿易收支の問題、自立経済をやつて行く場合に貿易バランスをどうしてとつて行くか。国際收支をどうして合わして行くか。この点につきましては、日本の生産技術の問題、それから労働の生産性の問題、それから生産設備の改良の問題。
農業地の過剩人口は四百万、これを合せると四百六十三万は、潜在失業で結局七百万に近い失業者がある。これに対してこの内閣のこれらに対する予算はどうか。二十四年度の公共事業費は五百億を以て賄える。労力は人口に直ましては四十三万、今労働大臣が金科玉條のように言われておる見返資金の運営によつて、私はまだ労働大臣より多く見ております。三十万人を吸收できる。一般産業に吸收されるもの二十七万人。
しかして移民により過剩人口を解決することは困難であるが、將來移民が認められることは單に國民生活の向上に役立つのみならず、わが國民の世界に対する感謝と國民感情に対する満足とを招來するものであつて、わが國の再建に寄與することが多大である。
現在過剩人口の現象が起つておりますことは事実であります。しかしながら、この原因については、單に日本の人口の自然増加率が高いからとか、あるいは海外領土の喪失だとか、あるいは海外同胞の引揚げというふうなことを問題にしておる人もあるのでありますけれども、かような意見は、ほんとうに正しい原因をつかんでおるものではないと思うのであります。
特に我が國の過剩人口に起因するところの数百万の潜在労働力を如何に処理せられる方針であるかをお伺いしたいのであります。企業の合理化によつて潜在せる労働力は、表面に失業者として現われて來ると思いますが、政府は如何なる方法を以てこれを基本産業面にその力を能率化して行くかということについて、労働大臣としてのお考えを伺いたいのであります。
戰前でありましたならばそうした農家の余剩人口といいますか、これは自由に都会に流れ、あるいは海外に発展する道も開かれておつたのでございますけれども、今日におきましては、もはやそうしたことは考え得られないだろうと思います。すなわち農村におきまして余剩人口を消化しなければならない。
これが非常に厖大な過剩人口が出て來ましたので、アメリカといたしましては、何らかここに手を打たなければならない。これが資本家側においてもこれを考えなければならない。又この失業群の救済、それからそれらの多くの危險なもの、厖大な人口を擁するということになりますれば、必然的に今まで働いておつたところの産業群の人たちに影響を及ぼす。
そのためには外資の導入とか、あるいはお話のような輸出を振興させるとか——振興させるためには、たとえば先ほど申したように、つとめて原料を輸入してもらうとか、あるいはドル勢力國ばかりでなく、英貨の勢力圈内との間の通商貿易の協定をするとか何かをして輸出貿易を振興させ、日本を工業化することによつて余剩人口を救う、あるいはまた失業者を救うという方に参りたいと考えております。
人口の過少に悩むところのフランスのような國であるなれば格別でありますが、今日の日本においては過剩人口に困つておるわけであります。今更人口増加や或いは出産の奬励策を採る必要はないのであります。特に家庭において働いておるその家庭の生活に対して國家或いは職場がこれを見て行くということは如何にもおかしいと思うのであります。
これらについては十分な予算、十分な施策を講じつつ開拓を進めて行つて、そこへ余剩人口を吸收するということが一つの問題であろうと思います。終局においてはこれは講和会議後において考えるべき大きな問題が残つておると私は考えます。